コンプライアンス
重要事項のご説明
金融商品販売法とは
金融商品の販売等に際し、お客様に説明すべき重要事項（元本欠損の有無＝市場リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限等）について説明を行い、勧誘の適正の確保と、お客様の保護を図ることを目的としています。つきましては、国内株式、国内転換社債型新株予約権付社債券、国内債券、公社債型投資信託、外国株式、外貨建債券、および外貨建転換社債型新株予約権付社債券の証券投資のリスクについてを下記に掲載いたしましたのでご確認ください。なお、下記以外の商品についても、ご購入時は重要事項であるリスク等についてご確認ください。
国内株式
企業の将来性などに投資し、企業の成長とともに投資成果を期待するものです。
値上がり益・配当・株主優待などが期待できます。
リスク
リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
株価の下落（発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等）により、損失を被ることがあります。
- 株価変動リスク
- 発行者の信用リスク
外国株式
海外企業の将来性などに投資を行い、値上がり益・配当を期待するものです。
リスク
リスク要因として株価変動リスク・発行者の信用リスク・為替変動リスクがあります。
株価の下落（発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等）や通貨価格の変動等により、損失を被ることがあります。
投資に際しては、リーフレット「外国株式投資を行うにあたって」をご覧ください。
- 株価変動リスク
- 発行者の信用リスク
- 為替変動リスク
公社債型投資信託（MRF、公社債投信）
内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
リスク
リスク要因として、組入れ債券の価格変動リスク・発行者の信用リスク・為替変動リスクがあります。
- 株価変動リスク
- 発行者の信用リスク
- 金利変動リスク
MRF
内外の公社債、およびコマーシャル・ペーパーへの投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
リスク
この投資信託は、主に内外の公社債を投資対象としています。組入れた債券の値下がり（外貨建証券については、為替変動の影響も受けます。）や、それらの債券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
公社債投信
内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
リスク
この投資信託は、主に内外の公社債を投資対象としています。組入れた債券の値下がり（外貨建証券については、為替変動の影響も受けます。）や、それらの債券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
国内債券
国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、電力会社など企業が発行する普通社債等があります。
これらの債券は、通常、発行される時に決められた方式により金利（利子）が支払われます。
リスク
リスク要因として債券の価格変動リスク・金利変動リスク・発行者の信用リスクがあります。
金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況の悪化等により、損失を被ることがあります。
- 価格変動リスク
- 発行者の信用リスク
- 金利変動リスク
CB（国内転換社債型新株予約権付社債券）
国内転換社債型新株予約権付社債券(CB)は、発行時に決められた条件で株式に転換できる権利の付いた社債です。
リスク
リスク要因として価格変動リスク・金利変動リスク・株価変動リスク・発行者の信用リスク・転換請求期間の制限があります。
国内転換社債型新株予約権付社債券の値下がり（転換の対象となる株式の株価の下落や金利の上昇等が主な原因）や発行者の信用状況の悪化等により、損失を被ることがあります。なお、株式への転換請求できる期間は限定されていますのでご留意ください。
- 株価変動リスク
- 発行者の信用リスク
- 価格変動リスク
- 金利変動リスク
- 転換請求期限の制限
外貨建債券
基本的な仕組みは国内債券と同じです。「日本円」以外の通貨で利息・償還金を支払う債券のことを外貨建債券といいます。
リスク
リスク要因として債券の価格変動リスク・金利変動リスク・発行者の信用リスクおよび為替変動リスクがあります。
金利の上昇等による債券価格の下落、通貨価格の変動、発行者の信用状況の悪化等により、損失を被ることがあります。
- 株価変動リスク
- 発行者の信用リスク
- 金利変動リスク
- 為替変動リスク